我が国は豊かな自然に恵まれている反面、地震、津波、噴火、豪雨、豪雪、洪水等の自然災害が起こりやすい国でもあります。これまでさまざまな災害と向き合い、その都度、災害対策・対応のあり方を見直してきた日本では、災害から受けるダメージを減らすために事前の備えを行うこと［防災］が主流となっています。一方、世界では「いかに被災後に復興するか」という事後の活動［危機管理］が主流です。
事業継続は、1970年代に欧米諸国を中心として始まり、米国9.11同時多発テロなどをきっかけとして普及が進んだ考え方であり、事後の活動［危機管理］に重きを置いています。そのため、事前の備え［防災］を主流とする日本では、事業継続活動の進め方に悩まれている組織が多いというのが実情です。
日本において実効性の高い事業継続活動を行うためには、事後の活動［危機管理］だけではなく、事前の備え［防災］にも目を向け、両者を繋ぎ合わせた事業継続計画（BCP）を構築していく必要があります。
JQAでは、被災された企業のご協力のもと作成した被災の実態記録に基づき、事前の備え［防災］から事後の活動［危機管理］まで、段階を踏んでご理解いただけるサービスを提供しています。
JQAでは、以下の通り事業継続支援サービスを提供しています。
※「リスクマネジメント」には広義の概念と狭義の概念があり、図中の「リスクマネジメント」は、リスクに対する事前の活動から事後の対応（インシデント管理、危機管理）を含む「広義のリスクマネジメント」を意味しています。これは、「JIS Q 2001:リスクマネジメントシステム構築のための指針」による定義です。一方、「狭義のリスクマネジメント」は、「ISO 31000：リスクマネジメント－指針」による定義で、リスクに対する事前の活動のみを指します。ISO 31000の制定によりJIS Q 2001は廃止されましたが、JQAのサービスメニューでは、理解のしやすさから「リスクマネジメント」の定義として「広義のリスクマネジメント」を用いています。
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